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自らのアイデアを具体化して、起業したいと考えている方々のお手伝いをいたします。
独創的なビジネスプランや創業の熱意のみでは、真の起業はできません。確かに数万円のお金があれば、会社を設立することはできます。しかし、事業が持続的に発展しなければ、真の起業とは言えません。この事業の持続的な発展のためには、綿密な事業計画の立案が必要となります。また、当初は資金繰りが厳しいでしょうから、各種公的な補助制度の適用や金融機関・ベンチャーキャピタルからの資金調達の必要も出てくるでしょう。そして、ベンチャーキャピタルから資金を入れてもらう場合には、株価の算定や資本政策も大変重要な問題となります。当事務所ではベンチャー企業を支援するために以下の支援業務を行っております。 |
①. 会社設立業務
②. 事業計画策定支援業務
③. 公的補助制度適用支援業務
④. 株価算定業務
⑤. 資本政策補助業務 |
| また、事業を行う場合には、どのような組織体が最も適しているのかという選択もとても重要です。最近では、日本においても様々な組織体が認められています。具体的には、日本版LLP（有限責任事業組合）、日本版LLC（合同会社）、投資事業有限責任組合等です。従来の商法や民法で定められた組織体ではなく、出資を行う人や実際に組織体を運営する人にとって、より使い勝手が良いものをという要請から、認められたものです。これら組織体には、税務上や運営上に様々な特徴があります。皆様方がこれから行おうとしている事業にとって、最適な組織体の選択とその運営にご協力させていただきたいと思います。 |
