税理士を東京都でお探しなら月岡公認会計士事務所へご相談ください！

企業経営を取り巻く環境が不確実化・不安定化するにつれ、企業は迅速な経営革新や選択と集中が要求されるようになってきています。その結果として、自社の既存事業を強化するために経営資源を外部に求める企業と、不要となった経営資源を処分する企業との間でM&Aが盛んに行われています。

1988年の純粋持株会社の解禁以降、商法の改正が立て続けに行われ、ついには大幅な改正として、2006年に会社法が制定されました。また、税法や会計についても、Ｍ＆Ａに関わる税制や会計基準が次々と整備されました。

Ｍ＆Ａは通常、以下の手続きにより実施されます。これらの手続きは、複雑で、高度に専門的な知識が要求されます。安易に実行したＭ＆Ａが、結果として失敗だったからといって、すぐに関係を解消させるわけにはいきません。また、失敗した場合のコストは莫大です。実際に、ある大手会計事務所の調査によりますと、実施したＭ＆Ａに当初予定した通りの効果が表れているとした経営者は半数にも及びません。従いまして、Ｍ＆Ａは最大の注意を払って実施しなければなりません。当事務所は、お客様のＭ＆Ａが成功するようアドバイザーとしてお手伝いさせていただきます。

• �@. 対象会社の選定
• �A. 対象会社のデューデリジェンスの実施、問題点の把握
• �B. 自らの組織、制度等と対象会社の比較
• �C. ベストな組織、制度等の策定
• �D. 対象会社の企業価値を評価
• �E. 契約相手との交渉
• �F. 契約締結
• �G. 株主総会等の法的手続きの実施
• �H. 統合開始

また、M&Aにおける評価額が公正であるかという点について、独立の第三者が意見表明するということが日本でも徐々に散見されるようになりました。これをフェアネスオピニオンと言います。株主代表訴訟のリスクが増大していく中で、今後のM&Aにおいては、ますます重要性が高まってくると思われます。当事務所においても、このフェアネスオピニオンの作成をいたしております。

企業結合に伴って取得・移転される個々の資産や負債を時価評価し、またのれんや負ののれんを識別させる作業（PPA）のお手伝いをいたします。従来から米国などでは行われておりましたが、日本においても会計基準の変化に伴い無形資産の評価等が可能となっております。今後は無形資産やのれんの評価が日本においても積極的に行われると思われます。