従来からある商法上の匿名組合、民法上の任意組合に新たに有限責任事業組合（LLP）、投資事業有限責任組合が近年、組合形式として認められました。組合の望ましいポイントは次の2点です。
①. 内部自治の自由化
②. パススルー課税
しかし、内部自治の自由化に関してましは、会社法施行後は、株式会社においても、それぞれ規模や実状にあった機関設計を選択できるようになったため、それほど大きな利点とは言えなくなっています。しかし、パススルー課税につきましては、組合に原則として認められた大きな特権です。これにより二重課税を排除することができます。パススルー課税は組合に共通する特徴ですが、上記の4組合はそれぞれにまた別の特徴があります。従いまして、どの組合形式が望ましいかはケースバイケースです。これら組合の特徴を利用した様々な資金調達スキームが作成されてきました。一方で、こうしたスキームにおける一般投資家の保護を図ることや金融庁の監視の強化を目的に金融商品取引法が平成17年にできたばかりです。この法律の実際の運用においては不明点が多々あります。こうした流動的な状況の中で会計も未だ流動的です。こうしたリスクの高い組合における会計上、税務上のリスクを最大限低減する仕組み作りをお手伝いさせていただきます。
|
