|
2002年に知的財産の創造、活用、保護に関して「知的財産法」が制定され、それを受け毎年、知的財産推進計画においても「コンテンツビジネスは事業規模が大きく、かつ、関連する産業分野も幅広いことから、コンテンツビジネスの活性化が、我が国経済をけん引し経済再生の鍵となることが大いに期待されるばかりでなく、海外における我が国のイメージ向上に重要な役割を果たしており、国家戦略を考えるうえで重要な分野である」とされています。それでは、具体的にコンテンツビジネスとは何かというと、映画、音楽、出版、ゲーム、アニメーション、放送、携帯配信、インターネット配信等がコンテンツビジネスに含まれます。
コンテンツビジネスの特徴として、① ハイリスク・ハイリターン（投下資金が回収できるかどうかを事前に予測することが困難）、② 無形の資産を利用する（著作物に関連して、それを利用する権利としての著作権を扱う）、③ ワンユース・マルチユース（一つのマスターを多様なメディアで利用することが可能）、④多額の資金が必要（映画の製作・ゲームソフト等の開発には、プラットフォームのハイスペック化から必要な資金が高額になっている）があげられます。
今後、このコンテンツビジネスを成長させるためには、資金調達の多様化が求められています。この資金調達のビークルとして、任意組合、匿名組合や信託が従来から使用されてきましたが、今後は投資事業有限責任組や有限責任事業組合が使用されることになるでしょう。一方で、会計上・税務上の処理方法は未整備といえる状態です。それぞれの会社がそれぞれの事情に応じて行う従来の処理方法が踏襲されています。コンテンツの種類に応じて、お金の流れや権利者がまったく異なり、特殊性を有します。この特殊性から会計・税務については必ずしも統一的な見解や方法がなく、リスクの高い分野とも言えます。
様々なコンテンツビジネスの中でも、昨今市場規模が急激に成長をしている（ここ4年間で約2倍）のが、コンテンツ配信ビジネスです。コンテンツ配信ビジネスとは、デジタル化されたコンテンツを、インターネット、携帯電話などのデジタル流通経路を通じて配信することで収益を得る事業モデルのことです。もちろん、市場規模全体でみれば、パッケージビジネス（CD,DVD、ブルーレイディスクなど）の方が大きな比率を占めています。しかし、近年の急激な市場規模の拡大は、世界的なトレンドでもあります。特に音楽コンテンツとゲームコンテンツにおける配信ビジネスの市場規模の伸びは顕著です。今後もその重要性は増大することが予想されています。
|
