| 平成16年に「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」（通称、「コンテンツ促進法」）が成立し、近年ますますコンテンツビジネスの重要性が増加してきています。映画、音楽、出版、ゲーム、アニメーション、放送、携帯配信、インターネット配信等がこのコンテンツビジネスです。コンテンツビジネスは、経済産業省の試算によると国内市場規模は約12.8兆円であり、国内総生産の約2％にもなります。今後、このコンテンツビジネスを成長させるためには、資金調達の多様化が求められています。この資金調達のビークルとして、任意組合、匿名組合や信託が従来から使用されてきましたが、今後は投資事業有限責任組や有限責任事業組合が使用されることになるでしょう。一方で、会計上・税務上はまだまだ未整備です。コンテンツの種類に応じて、お金の流れや権利者がまったく異なり、特殊性を有します。この特殊性から会計・税務については必ずしも統一的な見解や方法がなく、リスクの高い分野でもあります。更に、平成18年に成立した金融商品取引法はコンテンツビジネスの資金調達に一定の縛りを与えるものとして注意が必要です。この特殊な分野であるコンテンツビジネスに関しまして、会計上・税務上のリスクを最大限低減し、かつ各当事者にとって使い勝手のよいスキームの構築をお手伝いいたします。 |
