ベンチャー支援

自らのアイデアを具体化して、起業したいと考えている方々のお手伝いをいたします。

独創的なビジネスプランや創業の熱意のみでは、真の起業はできません。確かに数万円のお金があれば、会社を設立することはできます。しかし、事業が持続的に発展しなければ、真の起業とは言えません。この事業の持続的な発展のためには、綿密な事業計画の立案が必要となります。

また、当初は資金繰りが厳しいでしょうから、各種公的な補助制度の適用や金融機関・ベンチャーキャピタルからの資金調達の必要も出てくるでしょう。そして、ベンチャーキャピタルから資金を入れてもらう場合には、株価の算定や資本政策も大変重要な問題となります。当事務所ではベンチャー企業を支援するために以下の支援業務を行っております。

会社設立にもいく種類か方法がありますが、ヒアリングを実施しながら、その中で最も適した方法を一緒に考えていきます。

また、法務局へ提出する実際の書類の作成については、提携の司法書士をご紹介いたします。

自分の構想を資金の面から検討し、実現可能性やその不備をチェックしていきます。

そして、会社作成後は、その事業計画と実績との差異分析を行い、問題点を抽出するお手伝いをいたします。

公的補助制度は、民間の金融機関を補完するための制度ですが、国・地方自治体・日本政策金融公庫等の公的金融機関、独立行政法人等によって実施されています。民間に比べて金利が低かったり、助成金が出たりと、資金面で助かります。制度は非常に多岐にわたり、それぞれ要件も異なり、厳しいものが多いのも事実ですが、うまく使えれば便利な制度です。

会社設立後、資金需要から増資を行う必要が出てくる場合があります。その場合には、1株当たりの株価は、会社設立当時の株価とは異なったものとなっています。現在の株価はいくらが適切なのか、これを把握しないことには増資が行えません。適切な株価よりも低い株価で増資を行いますと、既存の株主が持っている株式価値が不当に低下し、新規の株主が有利となります（税法上も問題があります）。

一方で、適切な株価よりも高い株価で増資を行いますと、まったく逆の現象が起こりますし、そもそも新規の株主で増資に応じてくれる人はいないでしょう。 将来を見据えた適切な株価の算定は非常に重要な問題です。こちらをお手伝いいたします。

資本政策とは、どのタイミングで、どのような株主にどれくらい出資してもらい、その上でどうやって会社の経営支配力を維持するか、ということです。

出資を申し出てくれた人は、会社に将来性を見出した人ですから、会社にとってはありがたい存在です。しかし、その人が現在の経営者にとって、株主になった後も友好的に振舞うかどうか別問題です。その出資者の目的や人間性などから、色分けし、潜在的に安定株主になりえない場合には、たとえ敵対的になったとしても大打撃を被らない程度に出資比率を抑えます。また、そのような人の出資が、このタイミングでどうしても必要なのかどうかも再検討します。

この色分けしながら、事業遂行・拡大に必要な資金を調達するシミュレーションの作成が資本政策であり、その補助を行います。

また、事業を行う場合には、どのような組織体が最も適しているのかという選択もとても重要です。日本においても様々な組織体が認められています。具体的には、LLP（有限責任事業組合）、LLC（合同会社）、投資事業有限責任組合等です。

従来の商法や民法で定められた組織体ではなく、出資を行う人や実際に組織体を運営する人にとって、より使い勝手が良いものをという要請から、認められたものです。これら組織体には、税務上や運営上に様々な特徴があります。皆様方がこれから行おうとしている事業にとって、最適な組織体の選択とその運営にご協力させていただきたいと思います。