法人・個人総合サービス

税金の種類は40種類以上ありますが、その一部に、法人税、消費税、所得税、相続税、贈与税、印紙税、登録免許税、事業税、事業所税等があります。これらの税金は、各法人・各個人が自ら申告書を作成して、税務署等に提出しなければなりません。一方で、税法は毎年大幅な改正が行われている法律でもあります。従いまして、専門家でなければ、この変化に瞬時に適応することは困難です。当事務所では、貴社の状況を踏まえた上で、最適な税務ポジショニングを提案し、申告書を作成いたします。

また節税については、出張旅費規程、小規模共済や経営セーフティ共済等の様々なご提案もありますが、会社や個人の所得の状況応じてしっかりと適用すべきだと思います。ただし、節税策の多くはキャッシュが会社から出ていきますが、すぐには返金ができるものではありませんので、そのキャッシュフロー上のリスクにも目を向けて欲しいと思います。

また、税務署に提出する書類に様々な届出書があります。これらの届出書には、提出期限が設けられているものがいくつもあります。提出期限に間に合わなかった場合には、その書類を提出することによって得られたであろうメリットが享受できません。このメリットには、金額に換算して数億に該当する場合さえあります。一方で、届出書を提出することによってデメリットが生じする場合もあるのです。従いまして、どの届出書をどのタイミングで提出するのが最も望ましいのかを、会社の方向性・意向をお聞きしながら、提案させて頂きます。

税務申告書の作成や経営状態を把握するためには、会計帳簿を作成する必要があります。この会計帳簿が適切に作成されなければ、会社の実態を正確に知ることもできませんし、税法上の恩典が受けられない事態にもなりかねません。従いまして、適切な帳簿作成は会社にとって、極めて重要なことなのです。しかし、会計帳簿の作成は単に煩雑であるばかりでなく、現金の流れとは異なった複雑な処理を要求される場合が多々ありますので、専門的能力も必要とされます。そこで、当事務所に領収書や預金通帳のコピー等を郵送して頂き、お客様に代わって適切な会計帳簿を作成いたします。

特に事業を始められたばかりの場合には、経理担当者を雇う規模でもないが、記帳の仕方はまったくわからないという創業者の方がほとんどです。事業の創業・拡大のためには、ご自身がプレゼンテーションの準備や営業活動、研究活動、購買活動に忙しくてとても自分で記帳の勉強をして、記帳を行うことなどできないという方のためのサービスです。

しかし、創業者の方でも今後の事業の運営を適切に行うためにも、会計がわかるようになりたい、そのために自分で記帳をしていきたいという考えの方もいらっしゃいます。そういう方の場合には、最初の数カ月、当事務所で記帳を行い、基本的な記帳のパターンを把握してもらってから、バトンタッチするという方法を採らせて頂いております。

電子帳簿保存法の改正に伴って、ソフトメーカー等が危機感を煽っておりましたが、その企業や個人の状況に応じた対策が必要だと考えております。焦って、多額の設備投資を闇雲に行うのではなく、自社に合った無理の少ない方法でご相談、対応していきたいと持っております。

従業員の方々の給与・賞与の支給額とこれに付随する税金、社会保険料の計算を行います。そして、1年間に支払われた給与・賞与から差し引かれた源泉所得税と正しい納付税額との過不足額を調整する手続きである年末調整を行います。

これら給与計算等は従業員の方々の労働の対価そのものですから、大変重要な手続きです。しかし、税法も社会保険に関する法律も頻繁に改正が行われるために、これを適切に理解して、正確に計算を行うのは困難を伴います。そのため、こうした煩雑な給与計算手続き等をお客様に代わって行います。