顧問報酬

当事務所では、①業務内容、②年間売上高、③仕訳件数、④特殊性を基準に月額顧問料・決算報酬を決めております。

• 業務内容とは、記帳代行の有無、訪問頻度、給与計算の有無、納税を含む入出金手続の有無等に応じた基準です。
• 年間売上高とは、会社の属する業種ごとに売上高に応じた基準です。
• 仕訳件数とは、毎月の平均的な仕訳件数に応じた基準です。
• 特殊性とは、専門的で特殊な知識、手続きが必要とされる度合いに応じた基準です

当事務所では2ヶ月間の『試用期間制度』を設けております。顧問契約を結んでいただいたお客様の中で、当事務所の対応やサービス内容にご不満があり、顧問契約をキャンセルなさりたい方には、契約開始日から2ヶ月以内に限り、頂戴いたしました顧問報酬料を全額お返しいたします。安心してご契約していただきたいと思います。

当事務所では、①相続財産の額、②相続財産の件数、③相続人の人数、④物納・延納等の特別な手続きを基準に相続税申告書作成報酬を決めております。

例えば、被相続人の資産と負債の総額（配偶者控除・小規模宅地評価減適用前）が1億円以下で、土地・建物が3物件以内で、相続人が2人以下で、物納・延納等の特別な手続きがない場合は、500,000円（税抜き）となります。

その他について

顧問報酬・税務申告書作成報酬以外の特殊な業務内容につきましては、その業務内容によって、別途お見積もりを提示させていただきます。Ｍ＆Ａのアドバイザリー報酬や企業価値評価等については、①対象企業・事業の規模、②業務内容の複雑さ・専門性、③拘束日数を基準に、リーズナブルな料金をご提示させていただきます。

当事務所では、正確な業務を遂行するため、報酬の下限を設けさせていただいております。当事務所の理想とする水準を維持するため、ご了承いただきたく存じます。

ただし、設立後間もないお客様に対しましては、資金繰りが厳しいでしょうから、可能な限りご協力させていただきますので、ご遠慮なくお申し出ください。

当事務所の顧問報酬をお知りになりたい方は、お問い合わせください。また、顧問報酬以外の特殊な業務の報酬についてお知りになりたい方もお問い合わせください。お問い合わせいただいた方にはすぐにメール又はファックスでお知らせいたします。

なお、以下に該当する方には、お見積もりの提供及び契約の締結を致しませんので、ご了承ください。