企業価値評価

合併や分割、営業譲渡といった組織再編のみならず、自分が所有する株式を他者に売却する場合、もしくは他者から株式を購入するにあたっては、企業価値評価を行わないわけにはいきません。企業価値評価の方法は、今現在においても、唯一絶対の方法は存在しません。国の違いや時代の流れの中で、刻々と変化しています。今、日本で一般的に使用されている方法は以下のとおりです。

DCF法

将来予想されるフリー：キャッシュフローを資本還元率で除して求めた現在価値を事業価値とし、そこに遊休資産を加え、有利子負債等を減じて算定する方法

収益還元法

将来予想される利益を資本還元率で除して求めた現在価値を企業価値とする方法

配当還元法

将来に受ける配当金の見込額に基づいて価値を算定する方法

ゴードンモデル法

配当還元法の一つで、配当性向、配当金成長率が一定という仮定を置いて、価値を算定する方法

EVA法

経営指標の一つであるＥＶＡ（税引後営業利益から資本コストを控除した額）を利用して企業価値を求める方法

リアル・オプション法

金融商品であるオプション理論を実物資産に対して適用して評価する方法

類似公開会社方式

公開している類似会社の株価に基づく倍率を選定し、当該倍率に関連した評価対象会社の財務数値に当該倍率を乗じて評価額を算定する方法

類似取引方式

類似会社の支配権獲得に際して支払った価格に基づいて倍率を算定し、当該倍率に関連した評価対象会社の財務数値に当該倍率を乗じて取引価格を算定する方法

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こうした方法の中から、会社の置かれている状況と当事者である売主・買主の目的等を把握して、適切な評価方法を選択し、その上でコントロールプレミアム、マイノリティディスカウント、非流動性ディスカウントを考慮して評価額を決定します。