tsukioka-cpa 今回のテーマは、「経営力向上支援制度」です。
この制度は事業者が自社の経営力を
向上させるための具体的な計画を策定し
国の認定を受けることで
税制優遇や金融支援といった
多岐にわたる恩恵を享受できるものです。
そこで本メルマガでは経営力向上計画の概要を
解説しますので参考にしていただければ幸いです。
■□━━経営力向上計画とは━━□■
中小企業の皆様が人材育成の強化や
コスト管理によるマネジメント能力の向上
あるいは戦略的な設備投資など多角的な視点から
自社の経営力を高めるために策定する計画です。
この計画が国から正式に認定されると
税制上の優遇措置や金融面での手厚い支援など
多岐にわたるメリットを享受することが可能となります。
◎主な税制支援
税制支援の柱の1つに
中小企業経営強化税制があります。
この税制を適用することで新たに取得した
対象設備について法人税や所得税の計算において
取得価額の全額を即時償却あるいは10%または
7%の税額控除が適用できます。
◎主な金融支援
例えば計画の認定を受けた事業者は
日本政策金融公庫の特定の融資制度において、
通常よりも0.9%低い金利が適用されます。
さらに中小企業信用保険法の特例も適用されます。
これにより民間金融機関から融資を受ける際に
通常の信用保証枠とは別に新たな保証枠が
付与されたり既存の保証枠が拡大されたりします。
▼詳細は以下のリンクをご確認ください。
（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
■□━━経営力向上計画申請の流れ━━□■
申請は以下の流れで行います。
(1)事前準備
(2)経営力向上計画の策定
(3)経営力向上計画の申請
(4)認定
計画の申請にはさまざまなルールがあり
要件を定められたタイミングで
クリアしていく必要がありますので
事前に制度の詳細を把握しておくことが不可欠です。
2025年4月に本格始動する経営力向上計画は
中小企業の皆様が直面する多様な経営課題に対し
税制と金融の両面から強力なサポートを提供する心強い支援制度です。
この計画を活用することで設備投資の加速や
資金調達の円滑化
ひいては企業の競争力強化へと繋がる大きな一歩を踏み出せるでしょう。
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最後に
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貴社の持続的な成長と発展を実現するため
ぜひこの機会に経営力向上計画の認定を
目指してみてはいかがでしょうか。